必要書類
発起人と役員就任予定の方の印鑑登録証明書各一部
運転免許証等の本人確認資料
行政書士には、会社設立の依頼者につき、本人確認義務が定められておりますので、ご協力をお願いいたします。
面談 どのような会社を作りたいのかをお聞きします。
弊所にお越し下さい。又は、御社に出張することも可能です。
具体的には、機関をどのタイプにするか、また、役員数や資本金の額、事業の目的や役員の任期をどうするか等をお聞きいたします。
１人株式会社で選任の取引士を兼務可能です。
商号の調査を行います。
同一住所に同一の称号は認められません。また、至近距離に同じ商号の会社があると、後々もめて裁判沙汰になることも考えられますので、紛らわしい商号の場合は再検討が必要です。特に同業種での紛らわしい商号は要注意です。
会社の実印の発注をお願いします。
会社の実印・銀行印・角印の３点セットがおすすめです。
材質にもよりますが、安いものだと５，０００円程度から３点セットがあるようです。
弊所で印鑑の代行発注をすることも可能です。
詳しくは、お問合せください。
参考までに激安会社印セット
定款作成・電子認証
行政書士が御社の事情にあった定款案を提示し、代理作成します。
事業目的、役員の任期、資本金の額等を決定します。
資本金のお振込み
定款の認証が終わりましたら、資本金の振込をお願いいたします。
設立登記・印鑑登録
登記は司法書士に外注します。
株式会社設立費用
| 公証役場定款認証費用 | ５０，０００円 |
|---|---|
| 登録免許税 | １５０，０００円～ |
| 定款謄本取得費用 | ２，０００円程度 |
| 登記簿謄本・印鑑証明取得費用 | ２，０００円程度 |
| 電子定款の場合印紙代は無料 | |
| 報酬（税込） |
１１０，０００円～ |
| 合計 | ３１４、０００円～ |
