東京都・東京都下・多摩地域で宅建業免許申請代行します。保証協会加入もサポートする行政書士事務所です。

宅建業免許とは

宅地建物取引業法で規定されている免許

宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと

上の表のとおり、自己物件の貸借は宅建業に当たりませんので、免許は不要です。
例、自社ビルをレンタルオフィスとして貸し出す。

宅地又は建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと

業とは不特定多数を相手方として、反復継続して行い、社会通念上、事業の遂行とみられるもの。

免許の区分

免許には大臣免許と知事免許があります。

大臣免許　二つ以上の都道府県に事務所を設置する場合

例、東京都に本店、神奈川県に支店を設置する場合。

知事免許　一つの都道府県に事務所を設置する場合

都道府県を跨がなければ、いくつ支店があっても、知事免許です。
例、東京都内に１０店、支店があっても東京都知事免許です。

免許の有効期間

免許の有効期間は５年間（更新可）

有効期間満了の日が過ぎてしまって場合は、免許は失効。

事務所について

業務を継続して行える機能を持ち、社会通念上も事務所として独立していること

契約や商談をするスペースがあるか
事務所に専用の固定電話や机・椅子が従業者数以上設置されているか
登記通りの看板がついているか
等をチェックしてください。

実際にお伺いして事務所の写真を撮影させていただきます。
事務所要件をクリアーしていないと、免許を拒否される可能性が高くなります。

会社の登記について

会社の登記は宅建業を営む事務所や店舗の住所になっていますか？
登記上の本店が自宅等になっている場合は実際の店舗や事務所の住所に変更の登記をする必要があります。

専任の宅地建物取引士の設置

1つの事務所につき、従業者５人に1人以上の割合で設置しなければなりません

代表者は必ず本店の従業者になります。
例　従業者が６人の宅建業者は2人以上の専任の取引士が必要になります。

専任の取引士が退職等で免許の要件を満たさなくなったら、どうなるか

２週間以内に専任の取引士を補充しないと、免許は失効してしまいます。
日頃から、宅建士の積極的な採用や、従業者への受験の推奨など資格者を確保しておきましょう。

専任の宅建士は常勤かつ専従でなければなりません。

兼業者や監査役等は常勤性や専従性を満たすとは言えません。

宅地建物取引士資格登録について

前職の会社名が登録されている場合には、選任の取引士にはなれませんので、退職証明書等をご準備の上抹消の登録をします。

弊所でも代行可能です。

事前に登録の変更をしておきましょう。

政令使用人の設置について

本店で代表者が常勤できない場合

例　兼業者・他社の取締役を兼ねている場合等

支店を出した場合

このような場合は、常勤性・専従性をみたした政令の使用人の設置が義務になります。

欠格要件に該当しないこと

役員・顧問・会長・相談役等について

５年間免許を受けられない場合

• 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から、又は宅建業法違反等により罰金の刑に処せられた場合等
• 成年被後見人の場合
• 破産者で復権を得ていない場合
• 暴力団構成員

その他の要件

事業目的に宅地建物取引業の記載があるか

更新の場合、変更事項はないか

供託するか保証協会に加入し分担金を納付しなければ営業を開始できません。

レインズ（不動産流通機構情報システム）を利用するには、保証協会の加入が必要になります。

全国宅地建物取引業保証協会

ハトマークのキャンペーン

不動産保証協会

ウサギマークのキャンペーン

どちらを選びますか？

活動内容にほとんど差はありません。

弁済業務保証金分担金は、本店６０万円、支店１か所につき３０万円です。

別途、入会金や年会費等が必要です。

どちらの保証協会も、頻繁に入会金等減額キャンペーンを行っています。

知事免許

会社の規模、難易度により報酬額が加算されることがあります。
別途、実費請求いたします。
上記の料金に、保証協会加入手続代行報酬が含まれております。