東京都・多摩地域・都下で宅建業・不動産業としての会社の設立をお考えの方をサポートします

必要書類

発起人と役員就任予定の方の印鑑登録証明書各一部
運転免許証等の本人確認資料

 

行政書士には、会社設立の依頼者につき、本人確認義務が定められておりますので、ご協力をお願いいたします。

 

面談　どのような会社を作りたいのかをお聞きします。

弊所にお越し下さい。又は、御社に出張することも可能です。

 

具体的には、機関をどのタイプにするか、また、役員数や資本金の額、事業の目的や役員の任期をどうするか等をお聞きいたします。

１人株式会社で選任の取引士を兼務可能です。

商号の調査を行います。

同一住所に同一の称号は認められません。また、至近距離に同じ商号の会社があると、後々もめて裁判沙汰になることも考えられますので、紛らわしい商号の場合は再検討が必要です。特に同業種での紛らわしい商号は要注意です。

会社の実印の発注をお願いします。

会社の実印・銀行印・角印の３点セットがおすすめです。
材質にもよりますが、安いものだと５，０００円程度から３点セットがあるようです。
弊所で印鑑の代行発注をすることも可能です。
詳しくは、お問合せください。
参考までに激安会社印セット

定款作成・電子認証

行政書士が御社の事情にあった定款案を提示し、代理作成します。
事業目的、役員の任期、資本金の額等を決定します。

資本金のお振込み

定款の認証が終わりましたら、資本金の振込をお願いいたします。

設立登記・印鑑登録

登記は司法書士に外注します。

 

株式会社設立費用

 

公証役場定款認証費用	５０，０００円
登録免許税	１５０，０００円〜
定款謄本取得費用	２，０００円程度
登記簿謄本・印鑑証明取得費用	２，０００円程度
電子定款の場合印紙代は無料	４０，０００円
報酬（税込）	１１０，０００円〜　 行政書士定款作成費 司法書士登記外注費を含む　役員の人数や規模により加算あり
合計	３１４、０００円〜

合同会社はまず人ありきというビジネススタイルで、会社の所有と経営が一致した形態です。

比較表

	合同会社	株式会社
設立費用	安い	高い
決算公告・役員任期	なし	あり
定款の自由度	高い	低い
法人業務執行	可能	不可
利益分配	自由	配当
議決権	自由	出資比率
定款認証費用（謄本代含む）	不要	５２，０００円
登録免許税	６０，０００円	１５０，０００円〜

合同会社の役員は取締役と名乗れない

株式会社の役員を取締役と名乗るのに対し、合同会社の場合は出資者を社員と呼び取締役を名乗ることはできません。