会社設立 宅地建物取引業の免許申請中にやってはいけないご法度
宅建業免許の申請から、免許の通知はがきが届くまでの約一か月間に、本店の所在地、商号、役員、専任の取引士を変更することはできません。もし、これらの変更をしてしまうと、申請取下げ要件に該当することとなり申請手数料の３万３千円も戻ってくることはなく、パーになります。
行政書士
会社設立 行政書士 建物所有者と管理業者との間にトラブル激増！賃貸住宅管理業法施行
賃貸住宅管理業法が施行され、賃貸住宅の管理業者は、原則登録が義務化されました。まだ未登録の業者様はお急ぎください。経過措置は６月までです。それ以降に未登録のまま営業を続けると、摘発の対象となりますので、ご注意ください。
宅建業免許 宅建業免許の要件
宅建業免許の取得に際し、特に大事なのが事務所の審査です。事務所の要件を満たさなければ、宅建業の免許を取得することはできません。普通の一戸建や居住用の集合住宅の一室等は原則として免許の取得ができません。事務所を探すときは、これらの要件を踏まえましょう。
宅建業免許 宅建業免許の申請をお考えの方へ
不動産業の中に宅建業が含まれているので、宅建業の免許なくしてできる不動産業もあります。例えば不動産の自ら賃貸や、管理業のみを行う場合です。ですから宅建業の範囲をしっかりと理解してご自身の事業に照らし合わせて判断しましょう。