どんなことをクリアすればよいのか
事務所本店の登記
まず、事務所の要件を満たさなければなりません。法人の場合は登記にも気を配る必要があります。登記簿謄本をとってみて本店の所在地を確認しましょう。実際に宅建業を営む事務所の住所になっているでしょうか。
もし、実際に営業をしない自宅等が本店の所在地になっているような場合は、本店の移転登記が必要になりますので、宅建業の免許の申請前に済ませておきましょう。
建設業等とは違い、自宅であってもそこが本店の住所として、登記がされている場合には自宅が本店になってしまい、自宅も事務所要件満たす必要が出てきてしまいます。専任の取引士の設置等の義務が発生してしまいますので、このようなことがないよう、実際に宅建業を営む事務所の住所に登記がなされているか確認しましょう。
独立した事務所かどうか
重要事項の説明や契約の締結等を行うための事務所であり、社会通念上も事務所として認識される独立性があるか。
事務所の賃貸借契約書の用途が居住用ではアウトです。分譲マンション等では管理規約を確認しましょう。居住用以外の使用を認めていないところが多数派です。
事務スペースや顧客の対応スペースがあるか、そして、専用の固定電話、従業者以上の机やいすがあるかなども重要なポイントです。宅建業は事務所の要件が厳しいので、原則は戸建て住宅や集合住宅の一室、仮設事務所等は宅建業免許の取得に当たり、厳しいとお考え下さい。
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