行政書士 仁井田 学

宅建業免許

専任の宅地建物取引士に就任予定の方の登録簿にご注意を

宅建業を開業するにあたり、免許申請をする際に専任の宅地建物取引士の登録状況を確認する必要があります。登録簿には勤務先の宅建業者が記載されることになっておりますが、退職した会社の登録が残っておりますと、宅建業免許の申請が通りません。
宅建業免許

宅地建物取引士の必置義務

宅建業を開業する際には要件の一つとして、専任の宅地建物取引士を従業者5人に1人以上の割合で配置しなければなりません。宅地建物取引士の業務は重要事項の説明、重要事項調査報告書への記名押印、37条書面への記名押印があり、資格者以外はこれらの業務はできません。
宅建業免許

宅地建物取引業は一人ではじめられる事業

宅建業は一人で起業できます。宅地建物取引士のしかくは 必須となります。事業体が取得する宅建業免許は個人でも法人でも要件が整えば取得可能です。
賃貸住宅管理業

賃貸住宅管理業の受託管理

賃貸住宅管理業について、定義や維持保全の業務範囲について解説。家賃・敷金・共益費等の金銭の管理のみを行っている場合には、賃貸住宅管理業法上の賃貸住宅管理業には該当しませんのでご注意ください。
賃貸住宅管理業

特定転貸事業者(サブリース業者)

建物所有者より1棟丸ごと借り上げ、それを個別に転貸する事業。サブリース業者はいわば建物所有者の賃借人に該当し、宅建業法上は保護の対象に該当する。所有者からすれば一度マスターリース契約をしてしまうと、なかなか一方的に解約するのが難しい。
宅建業免許

自己所有の分譲マンションで宅建業免許の取得はできるのか

ご自身でお持ちの分譲マンションで宅建業免許の申請ができるのか?現実にはほぼ不可能です。管理規約で居住用以外に事務所や店舗としての利用はほぼ認められていないのが現状です。また管理組合発行の承諾書も必要になりますが、こちらもほぼ発行されません。
宅建業免許

専任の宅地建物取引士になるには試験合格だけではダメ?

宅地建物取引業を営むにあたり必要になるのが、専任の宅地建物取引士の設置です。試験に合格すればすぐになれるのでしょうか。答えはなれません。合格後に登録をして、宅地建物取引士証の交付を受けた後でなければ専任の宅地建物取引士にはなれません。
宅建業免許

専任の宅地建物取引士に変更があった場合は即届出

ついつい忘れがちな宅地建物取引士の変更の届出。取引士の人員の増減や交代があった場合には30日以内に届出を行いましょう。勤務先の情報にも注意しましょう。現状の状態で登録がなされているか。前勤務先の登録になっている場合には、速やかに変更しましょう。
賃貸住宅管理業

サブリース契約の利点と欠点

サブリース契約をする際にご注意いただきたいポイントを書いております。建物のオーナー様とサブリース業者とのトラブルの例を挙げております。これからサブリース契約をお考えの建物所有者様は参考になさってください。借地借家法についても触れております。
行政書士

建物所有者と管理業者との間にトラブル激増!賃貸住宅管理業法施行

賃貸住宅管理業法が施行され、賃貸住宅の管理業者は、原則登録が義務化されました。まだ未登録の業者様はお急ぎください。経過措置は6月までです。それ以降に未登録のまま営業を続けると、摘発の対象となりますので、ご注意ください。