会社設立 宅地建物取引業の免許申請中にやってはいけないご法度
宅建業免許の申請から、免許の通知はがきが届くまでの約一か月間に、本店の所在地、商号、役員、専任の取引士を変更することはできません。もし、これらの変更をしてしまうと、申請取下げ要件に該当することとなり申請手数料の３万３千円も戻ってくることはなく、パーになります。
2022-04
会社設立 会社設立 会社設立時の資本金は１０００万未満にすべし
１０００万円以上の資本金にすると初年度から消費税の支払い義務が発生
会社設立 宅地建物取引業の法人での開業には役員一人からはじめられる
取締役会を設置する必要がなく、一人法人での開業可能です。創業当初は、一人役員で機動力を生かすのがおすすめです。一人役員ですとトップダウンで意思決定ができスムーズな会社運営に役立ちます。取締役が複数人いると、意見が分かれた時に、会社としての意思決定遅れや、仲間割れの原因にもなりかねませんので、ご注意いただきたいポイントです。
会社設立 宅地建物取引業の会社形態は株式会社か合同会社か
合同会社の利点は設立費用が１０万円程度安いという、この一点のみです。しかし、一昔前よりは合同会社の数が増え、認知度も増しつつある状況とはいえ、不動産業・宅建業は取引金額が高額になりがちですので、消費者も慎重に取引する会社を選ぶ傾向にあります。
会社設立 宅地建物取引業の開業は個人か法人かどちらを選ぶべきか
宅建業を開業するにあたり、個人と法人のどちらで開業するのがおすすめなのか。株式会社と合同会社の違い、メリットデメリットを解説。