信用商売である宅建業は法人開業のほうがおすすめ
人間の活動を支える衣食住のうち、住の部分を担う宅建業は、非常に尊いお仕事です。ですから、信用という部分が非常に重要になります。また、不動産取引は高額なものになりますので、ここでも信用が非常に大切になります。
宅建業は個人でも開業することは可能ですが、信用面や税制面、従業員の採用などを考えると法人の方が有利です。法人でも株式会社がおすすめです。
お安く設立ができる合同会社というものもありますが、初期費用が安いというだけで、その後のメリットはあまりありません。一般の消費者には合同会社はあまりなじみがないので思わぬ誤解を生んでしまい、デメリットになってしまうことも十分に考えられます。
合同会社に関する誤解としては、代表者は代表社員という肩書になりますので、知らない人にとっては何か怪しい会社と誤解されることもあるようです。
合同会社はすぐに解散するんでしょう？これも誤解です。
個人事業主は原則無限責任
個人の財産を借金の返済や、損害賠償の補填に充てなければなりません。
一方会社組織として運営する場合は、社長個人が会社の連帯保証人になっていなければ、社長の個人の財産は守られます。会社が倒産したとしても、個人の財産には及びません。法人として開業することにより個人の財産を守ることが可能です。
昨今急増しているインターネット上での取引では、信用が非常に重要になります。取引相手は、会社概要などを見て取引をするかどうかを判断される方もたくさんおられます。
その際には、やはり信用面で個人事業より法人としての業者が選ばれる確率が高まります。
