宅建業免許・賃貸住宅管理業・宅建士について行政書士が解説

宅建業を開業するにあたり、免許申請をする際に専任の宅地建物取引士の登録状況を確認する必要があります。登録簿には勤務先の宅建業者が記載されることになっておりますが、退職した会社の登録が残っておりますと、宅建業免許の申請が通りません。

宅建業を開業する際には要件の一つとして、専任の宅地建物取引士を従業者５人に１人以上の割合で配置しなければなりません。宅地建物取引士の業務は重要事項の説明、重要事項調査報告書への記名押印、３７条書面への記名押印があり、資格者以外はこれらの業務はできません。

宅建業は一人で起業できます。宅地建物取引士のしかくは　必須となります。事業体が取得する宅建業免許は個人でも法人でも要件が整えば取得可能です。

ご自身でお持ちの分譲マンションで宅建業免許の申請ができるのか？現実にはほぼ不可能です。管理規約で居住用以外に事務所や店舗としての利用はほぼ認められていないのが現状です。また管理組合発行の承諾書も必要になりますが、こちらもほぼ発行されません。

宅地建物取引業を営むにあたり必要になるのが、専任の宅地建物取引士の設置です。試験に合格すればすぐになれるのでしょうか。答えはなれません。合格後に登録をして、宅地建物取引士証の交付を受けた後でなければ専任の宅地建物取引士にはなれません。

ついつい忘れがちな宅地建物取引士の変更の届出。取引士の人員の増減や交代があった場合には３０日以内に届出を行いましょう。勤務先の情報にも注意しましょう。現状の状態で登録がなされているか。前勤務先の登録になっている場合には、速やかに変更しましょう。